韓国大統領 日本政府が韓国に輸出規制したことで韓国の文大

韓国大統領 日本政府が韓国に輸出規制したことで韓国の文大。日本は8ヶ月も前から用意周到に準備をしていたし、何度も韓国に警告もしていた。日本政府が韓国に輸出規制したことで韓国の文大統領は「日本側が経済制裁の報復を撤回しなければ、多様な対応措置をまた日本に相応しい措置を講じる」と言ってますよ これどうするんですか 彼らはしつこい民族なので日本に勝つまで攻撃してきます 日本人はのんきなこと言ってますが今まで日本が不利な方に行ってることを気づいていますか 慰安婦、徴用工問題など全てしつこく戦った韓国が勝利しているんですよ 世界をも見方につけています ぶっちゃけこれは日本の危機ですよ しつこく韓国が攻撃してくるのは間違いありません 文大統領「韓国政府への重大な挑戦」。韓国の文在寅ムンジェイン大統領は15日。首席補佐官会議で。日本政府
による対韓輸出規制について「日本は当初。徴用工訴訟の判決を理由にしたが。
国際社会の支持を得られないとみると。戦略物資の密輸と北朝…

文大統領が撤回要請。文氏は「韓国企業に実際に被害が及べば我が政府も必要な対応をとらざるをえ
ない」と述べた。一方で「私はそうなることを望まない」と語り「外交的解決に
じっくり取り組む」と強調した。 日本に対し韓国大統領。ソウル 8日 ロイター] – 韓国の文在寅ムン?ジェイン大統領は8日。日本
政府に対し。半導体材料の輸出規制強化を撤回するよう求めたことを明らかに
した。 同大統領が日本の輸出規制について公の場で発言したのはこれが初めて。文大統領。韓国の文在寅ムン?ジェイン大統領が8日。日本政府により発動された
半導体材料の対韓輸出規制強化に初めて言及材料の対韓輸出規制強化に初めて
言及し。韓国が「前例なき非常な状況非常事態」にあると厳しい立場を吐露
した。 日本政府の発表から1週間。この間。韓国メディアは連日。日本の措置を
大きく報道し。“国難”であることを印象付けようとしているようだ。文

韓国新聞?政治。韓国のムン?ジェイン文在寅大統領は。今月日 日本政府による一方的な
輸出規制措置断行から年を迎えることについて「去る年。我々は奇襲的な日本
の措置に揺さぶられず正面突破したことで。むしろ“災い文大統領「日本による対韓輸出規制。韓国のムン?ジェイン文在寅大統領は。今月日 日本政府による一方的な
輸出規制措置断行から年を迎えることについて「去る年。我々は奇襲的な日本
の措置に揺さぶられず正面突破したことで。むしろ“災日本の輸出規制に対する韓国政府の対応::。フォーカスコラム 動画大統領のスピーチ 韓国政府は12日
。日本が対韓輸出規制の背景として韓国の北朝鮮制裁不履行の疑惑を提起した
ことに遺憾の意を表明し。公正な調査で日本の主張を証明することを提議した。

日本は8ヶ月も前から用意周到に準備をしていたし、何度も韓国に警告もしていた。つまりな…8ヶ月前から主要各国に根回ししてたんだよ。味方につけてる?そうかな?文在寅さん、どこのサミット行っても、可哀想なくらい、いつも、ボッチだよね。その点、安倍さん、各国首脳に引く手あまた!今回の経済制裁?制裁と言えないくらいの処置なんだけど、ただ、優遇措置を通常の措置に戻しただけなのに、それだけで、韓国、大騒ぎね。日本は、中国やアメリカと違って、普段から大人しかったから、余計に韓国さん、びっくりしたのかな?今回の日本の措置は、何も徴用工問題?慰安婦問題だけが原因じゃないんだよ。ウラン濃縮時に使われるフッ化水素!その流れとして、日本から発注されたフッ化水素→韓国→北朝鮮→イランこう言う情報がアメリカからもたらされている。これで、ホワイト国排除も頷けるし、フッ化水素を厳格に規制して当たり前!国家ぐるみの犯罪だよ。「なんでこんな韓国をホワイト国に認定していたんだ!」と、逆に日本が各国から謗そしりを受ける。今までは、日本は韓国にどんな反日をやられても、黙って我慢してきた。しかし、もう、そんな時代は終わったんだよ。韓国の強烈な反日に日本人!目覚めさせられたわ。立ち上げれ!ってねぇ。「しつこく攻撃して来る?」さあ~その後がどうなるか?韓国政府は世界貿易機関WTOへの提訴を検討しているが、結論が出るまでには1年半~2年かかり、韓国にとっては勝訴した場合の利益よりもその間に生じる損失の方が膨大になりそうだ。各企業が現在確保する材料の在庫は約1カ月分で完成品の在庫を加えても3~4カ月しか持ちこたえられない。日本政府はあくまで、韓国への「優遇措置を廃止」したのであり、WTOルールに反しないという主張だ。韓国政府の常套手段は、反日世論を引き起こし、日本側の譲歩を引き出すものだが、これに乗ってはならない。文在寅政権に国際法を順守させ、元徴用工訴訟などで日本企業に実害が出ないようにするためにも、他の優遇措置を廃止すべきだ。韓国側は、日本の政治家ら有力者に手を回して、水面下で動いているが、決して引いてはならない。●韓国、日本の「100制裁案」に戦々恐々 「報復カードのうちやっと1つが出てきた」メディア懸念 日本、ついに韓国“制裁”へ 2019.7.4 日本政府は4日、韓国の半導体製造に不可欠な高純度フッ化水素など、3品目の輸出管理を厳格化した。韓国関連で「不適切な事案が発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、同国への優遇措置を取り消した。いわゆる「元徴用工」の異常判決などで日韓関係が悪化するなか、韓国側は「日本の報復」と受け止め、追加措置が100件を超えかねないと戦々恐々としている。「安全保障上の貿易管理を、それぞれの国が果たしていかなければならない義務がある」「相手の国韓国が約束を守らないというなかで、『優遇措置は取れない』ということで当然の判断だと思う」安倍晋三首相は3日、日本記者クラブ主催の討論会で、こう語った。輸出管理が強化されるのは、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレーに使われる「フッ化ポリイミド」や、「レジスト」「エッチングガス高純度フッ化水素」の3品目。日本のシェアが高く、韓国のハイテク産業のダメージは甚大だ。国家間の約束さえ覆す韓国との取引はリスクが高い。日本は今回、EU欧州連合が韓国に行っているのと同じく、輸出管理を改めた。だが、韓国政府は「日本の報復」とみて、WTO世界貿易機関への提訴も検討している。韓国政府の強硬姿勢とは対照的に、韓国メディアはさらなる措置発動を懸念し始めている。中央日報日本語版は3日、元高位官僚の話として、「日本政府が準備した100件余りの報復カードのうち、いまやっとその1つが出てきた」と伝えた。徴用工訴訟で、日本企業に実害が生じた場合、日本政府は対抗措置を発動する方針で、制裁案は想定されている=別表。中央日報の記事にも、「農?水産物の輸入制限」「戦略物資の輸出制限」「短期就職ビザの制限」「送金制限」などが並んでいる。韓国に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は「日本企業に実害が出るまで『制裁』はできないが、韓国対象の『優遇措置』は多々ある」「韓国製品の検査厳格化など、少しずつ見直して、『日本の怒り』を韓国に伝えるべきだ」と話している。●禁輸措置で韓国経済を崩壊に追い込め! 06:01宇山 卓栄■韓国の無法を国際的に知らしめる政府は1日、韓国に対する半導体部品輸出規制措置を発表した。絶妙なタイミングだ。「遅すぎる」という批判もあり、私も、そう考えていた。政府は本当にやる気があるのか、と不信にさえ思っていた。しかし、政府はこの事実上の制裁措置を最も効果のあるものにするタイミングを狙っていたのだ。韓国の経済がガタガタであることがハッキリと見えてきている。6月4日、韓国の中央銀行は1~3月の経済成長率を速報値から下方修正し、マイナス0.4%と公表した。韓国の貿易収支は悪化の一途を辿り、人口が今年から減少へと向かう。最低賃金の引き上げ政策概ね1.5倍の上昇により、雇用が抑えられている。また、中国輸出に大きく依存する韓国経済は米中貿易摩擦により、直接の悪影響を被っている。景気悪化で苦しむ韓国に追い討ちをかける戦略として、日本の輸出規制措置は大いにその効果を期待できる。また、G20を大成功に導いた議長国の日本の国際威信が高まっていることを背景に、輸出規制措置をとることは、韓国の無法を国際的に知らしめるための発信力が伴い、理解も得やすい。■韓国経済の屋台骨を狙え政府は韓国制裁の手段を100件以上、検討していた。その件数はどのようにカウントされるのか、詳細は不明であるが、無数の手段?選択肢があることは間違いない。通商規制、交通規制、為替規制送金禁止などを含む、入国規制、関税引き上げなど、多岐の分野に及ぶ。それらのカードのうち、日本の損害が最も少なく、韓国の損害が最大になるような有効なものの一つが今回の半導体部品輸出規制措置である。この措置が実際に発動されれば、韓国経済は甚大な被害を受ける。半導体製造に必要な高純度のフッ化水素などを生産する技術を持っているのは主に日本の企業である。日本はフッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を生産している。これらの半導体核心素材が韓国に渡らなければ、韓国企業は半導体製品を生産できない。韓国の2018年の輸出総額6051億6900万ドルのうち、半導体の輸出額は1267億1200万ドルで、全体の20.9%のシェアを占める。シェア2位以下の石油製品465億5500万ドルシェア7.69%や自動車408億8800万ドルシェア6.75%と比べても、半導体が韓国の大きな主力部門であることがわかる。日本の半導体部品輸出規制措置は韓国経済の屋台骨を支えるサムスンなどの半導体関連産業に大打撃となるのである。韓国は輸出でメシを食う外需依存国家である。韓国の輸出額と日本の輸出額81兆4788億円、2018年を比べれば、それほど大きな差はないが、一人あたりの輸出額で見た場合、日本やアメリカは5000ドル程度、韓国は10000ドルにもなる。半導体製品の輸出が滞ることになれば、彼らはメシを食うことができなくなってしまう。■韓国の無法を強烈に指弾さらに、韓国の半導体製品は主に中国に輸出されている。2018年の中国への輸出総額は1621億5800万ドルで、韓国の輸出全体に占める中国輸出のシェアは26.7%にも及ぶ。因みに、日本への輸出総額は305億7400万ドルで5.0%のシェアに過ぎない。韓国の半導体製品が中国の安価な電子機器製造を支えており、中国製品の世界に対する不当なダンピング競争の要因となっている。さらには、そのようなサプライチェーンの一端を、日本も半導体核心素材を供給することで、結果的に担っているということになる。こうした観点も考慮されているのかもしれないが、菅義偉官房長官をはじめ河野太郎外相、世耕弘成経済産業相らの関係閣僚らは「安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直す」と説明し、今回の禁輸措置が徴用工判決に対する対抗措置ではないとしている。こうした説明は国際社会の共感を得るために有効である。安全保障という名目であるならば、WTO違反にはならない。また、このような理由で、政府が行う輸出規制に伴い発生する個別企業の損害について、原則、政府は責任を負わず、補償に応じる必要もない。そのため、経団連などは猛反発しているが。政府の禁輸措置の打ち出し方は非常に巧妙である。徴用工問題とは関係がないと述べながらも、「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直す」と付け加えており、徴用工問題やレーダー照射問題をはじめとする一連の韓国の無法を強烈に指弾している。韓国最大野党の自由韓国党の羅卿瑗ナ?ギョンウォン院内代表は「日本政府の度重なる関係修復への申し出を無視し、こういう事態になるまで放置していたのは文在寅政権の責任」と発言している。■韓国経済の生死を決めるのは日本今回の禁輸措置により、「日韓通商戦争になる」という指摘もあるが、日本にとってはほとんど影響はない。NHKなどは「日本が禁輸措置をとれば、韓国の製品を輸入できなくなって共倒れする」などという有識者の見解を一方的に紹介しているが、日本が韓国の製品に依存しなければ立ち行かないものなど何一つなく、痛くも痒くもない。それでも、日本政府は韓国に対して、一片の温情を残しているように見える。今回の禁輸措置では、直ちに全面的な禁輸措置が実行されるわけではなく、軍事転用が可能な先端材料の輸出許可申請を免除するという、外国為替管理法における「ホワイト国」つまり包括輸出許可国から、韓国を除外するという措置になる。「ホワイト国」は日本の友好国27カ国あるが、韓国は日本の敵対国であるので、除外されて当然である。包括輸出許可国から韓国が除外されるということは、日本企業が韓国に半導体核心素材を輸出しようとする場合、個別に1件ごとに輸出許可申請をしなければならないということである。そして、輸出を許可するかどうかの決定権を政府が掌握し、今後の韓国の対応に応じて、それを緩めたり、厳しくしたりすることができる仕組みになっている。本来ならば、このような小細工をせず、全面禁輸ということで押し切ってもらいたいものだが、そこは外交、韓国がいかに無法者とはいえ、日本政府が交渉の余地を残していることが伺えるのである。いずれにしても韓国経済の生死を決めるのは日本であることをわからせなければならない。それでもなお、韓国が無法な対応を続けるならば、韓国経済を崩壊させるべく、徹底的に制裁措置をとればよい。●韓国研究者「徴用工差別は嘘」 2日の国連シンポで主張へ 2019.7.1 20:15 産経新聞戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国?落星台ナクソンデ経済研究所の李宇衍イ?ウヨン研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で2日に開くシンポジウムで行う発言の主な内容が1日、分かった。炭坑での日本人と朝鮮人との待遇をめぐり韓国内で指摘される民族差別について「全くの嘘だ」と主張し、「歴史を歪曲する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える。李氏はシンポジウムで、当時の炭坑の賃金台帳などから朝鮮人と日本人の賃金格差の実態を調査した結果も報告する。朝鮮人炭鉱労働者の賃金が朝鮮半島で働く教員の4.2倍になる炭坑もあったとしている。李氏は、炭鉱労働者は賃金面で他の職に就く日本人に比べても優遇されていたと説明する。韓国の映画などで「やせ細った朝鮮人労働者」のイメージが広がっていることには「当時の写真を見れば健康で壮健堂々としていた」と反論する。シンポは開催中の国連人権理事会の関連行事として開かれる。長崎市の端島はしま、通称?軍艦島の元島民らでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」が制作した証言の動画も放映する。●「地獄の島」は誤解 軍艦島の元島民らが韓国側に反論2019.7.2 22:01ジュネーブ=三井美奈戦時中に徴用された朝鮮半島出身労働者が長崎市の端島はしま、通称?軍艦島炭鉱で差別的扱いを受けたという韓国側の主張に反論するため、元島民らが2日、ジュネーブの国連欧州本部でシンポジウムを行った。韓国人学者も登壇し、「賃金の民族差別はなかった」と指摘した。シンポジウムは、ジュネーブで開かれている国連人権理事会に合わせ、史実の発信を目指す民間団体「国際歴史論戦研究所」所長?山下英次大阪市立大名誉教授が主催した。元島民の坂本道徳さん65は、炭鉱員だった父や元住民の証言を紹介。「朝鮮半島出身者も同じ仲間として、一緒に酒を酌んだと聞いた」「朝鮮人を強制労働させた『アウシュビッツのような地獄の島』という誤解が世界に広がり、島の名誉が傷つけられた」と訴えた。元島民の声を集めた動画も上映した。ソウルにある落星台ナクソンデ経済研究所の李宇衍イ?ウヨン研究員は、第二次世界大戦中の日本各地での炭鉱の賃金調査を基に「朝鮮人炭鉱夫の月収は他職種の朝鮮人や日本人に比べて高かった」と指摘。奴隷労働という「歪曲された歴史認識」が広がっていると訴えた。韓国では、いわゆる徴用工訴訟で、原告側が日本の「人権侵害」を国際社会に訴える動きを見せる。国際歴史論戦研の松木國俊?上席研究員は「日本政府が朝鮮人に奴隷労働させたという主張は歴史的事実ではない」「歪曲した反日プロパガンダだ」と主張した。シンポには、軍艦島の研究家でもあるスイスの建築家、ポーリーヌ?ルバズさん30も参加。「大変興味深かった」「日韓の対立に欧州人として立場を取るかは難しいが、自国の主張は国際社会で明確に打ち出すべきだ」と述べた。日本に勝つまでどうぞ攻撃して下さい。韓国がどんどん不利な方向に向かっているだけです。WTOにも絶対絶対提訴して下さい。横流しの証拠を見せますので。欧米が冷ややかな目で韓国を見ています。欧州から見れば来る度に「北への制裁緩和に手を貸して下さい」だけの外交ですから完全に無視されています。アメリカも無視に徹していますよ。韓国は信用できないって。「韓国疲れ」って知ってますよね。最近のアメリカの要人の嘆き言葉です。今度は財務省主導で民間銀行へ、韓国への信用保証を見直せという第二弾が待っています。今度は韓国からの輸出制限への脅しを日本発でやりますので待っていて下さい。韓国は世界を見方に付けているのだから、「日本が信用保証」をやめても、その日のうちに我が国が韓国への信用保証を行いますという国が複数あるのでしょうからね。もう少し世界から見た韓国を勉強した方がいいですよ。韓国の新聞社、すべてですが自画自賛過ぎます。日本語の読み書きができるのだから現在実施しているパブリックコメント大韓民国をホワイト国から解除する政令改正について、回答したら、反論すればよいのでは。>彼らはしつこい民族なので日本に勝つまで攻撃してきます。今回の規制で韓国はかなりのダメージを受けます。あまりにもしつこければ韓国の貿易時の際に日本が行っている信用保証LCを止めましょう。これで韓国の息の根は止まります。当然日本も無傷では無いですが、一度怒らせた日本は怖い事を教えてあげないといけないと思います。絶対に韓国は日本に勝てません。今回の輸出規制なんて日本の持っているカードではまだ緩い方なんです。もっと厳しい、韓国の生命線によりダイレクトに迫るカードを日本は持っています。そのカードを突き付けられれば韓国は終了します。<韓国はしつこい民族>そうだね。<日本人はのんきな事を言ってる>そうだね。今までは???それを逆転させるのだよ。世界がどう見ようがそんなの関係ない。日本は日本だよ。神の国日本だ。分かったな。くだらん心配すんな。190ヵ国のうち、ホワイト国は27ヵ国。ここから外れるという事は、中国、ベトナム、インドネシア、シンガポール等々と同じ扱いになりますよ、という事。金額ベースで日本の最大輸出先は中国。中国は日本のホワイト国リストに載っていない事に文句はつけてませんけど。何を文句たれてんでしょw攻撃してくるのならどうぞ。日本政府はまだまだカードを持っていると言っているので。攻撃されたら反撃しますw「慰安婦、徴用工問題など全てしつこく戦った韓国が勝利しているんですよ?」、頭の中に脳ミソ入ってますか? 徴用に関して韓国が日韓基本条約に従わないから、こんな事になってるんですよ。ゴングが鳴ったばかりですwiPhone の躯体加工をしているのはファナックのロボット。曲線加工で他に選択肢がなかったから。シリコンウェハーに回路を焼き付ける露光装置を開発しているのは、キャノン、ニコン、ASLMオランダの3社だけ。韓国は日本の素材、部品、製造装置に頼りすぎの、組立産業国家。水産物に関して、自分で検査をして安全基準値を満たしている事を確認した上で”輸入しない”という韓国とWTO紛争。2審で「ワシラに安全基準は関係無い」という不思議なWTOのスタンスによって残念ながら日本の負け。安倍首相「問題解決の訳に立たないWTOは改革が必要」アメリカ:日本のWTOに対する抗議を支持するカナダ:日本と問題を共有するEU:WTO改革を支持するサウジアラビア:日本の食品は安全である韓国は自分が世界の中心にいると思う自己中なので、他国が何を考えているのか判らないんですよ。で、他国の行動にいちいち驚くという事になるんですwww韓国と関係が良くない国:日本、アメリカ、中国、北朝鮮なんか、また中国から殴られているようですが、宗主国に何をやらかしたんですか??規制ではなく普通に戻すだけ。優遇措置をやめるだけです。マスコミがあたかも厳しい処置を課したかのように報道しているだけです。韓国ウォンは世界的に信用が無いので信用のある日本の銀行が保証することで、韓国は貿易できています。しかし、その銀行も韓国ウォンの保証を止めます。他の国の銀行が保証しなければなりませが、どこの国の銀行が韓国ウォンを保証するか教えてください。どうするかってそんなの制裁解除するまで告げ口だよそれ一本でやってんだからやれば良いと思いますよ。日本人は生粋の戦闘民族ですから、欧米化で骨抜きにされた性質を復活させるよい機会だと思います。日本人は韓国人以上に敵認定してからの冷酷さがありますからね、集団心理に影響されやすくもあります、民主党時代にアメリカ不要論に飲まれて、10年またずアメリカの好感度は80%ごえ、韓国に対する不信感は第一次韓流世代は全員亡くなったのかと錯覚する80%ごえ、そんな極端な種族です。日本国民に敵国認定される前に土下座しといたほうがよいぜ、毒喰らわば皿までそれが日本人だから。>>慰安婦、徴用工問題など全てしつこく戦った韓国が勝利しているんですよ?韓国国内だけで勝利してるです世界ではこうです●韓国制裁、官邸決断か…23日に日韓外相会談 半導体原材料「フッ化水素」禁輸の声も 2019.1.19日本政府が、韓国への「制裁発動」に踏み切る可能性が出てきた。いわゆる「元徴用工」訴訟で異常判決を出した上、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題について、「日本が謝罪しろ!」などと、”傍若無人”の限りを尽くしているからだ。官邸は、河野太郎外相と韓国の康京和カンギョンファ外相が23日に行う会談結果を踏まえ、28日招集の通常国会前までに「対韓関係にケリを付けろ」と関係省庁に指示しているという。自民党内には、韓国経済を支える半導体製造に不可欠な「フッ化水素」など、素材?部品提供の禁輸を主張する声も強まっている。「主権国家であるわが国に対し、責任ある韓国の人間が『無礼』などと言ったことは極めて不適切であり遺憾だ」「われわれはレーダー照射の確固たる証拠を持っている」「韓国側は真摯に受け止め、事実を認めて再発防止に努めてほしい」自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は17日の記者会見で、韓国国防省の崔賢洙チェ?ヒョンス報道官が、レーダー情報の相互開示を求めた日本に対し、「非常に無礼」と発言したことについて、こう言い切った。普段は「冷静?温厚な武人」として知られ、安倍晋三首相の信頼の厚い河野統幕長だが、常軌を逸した隣国の姿勢に「異例の批判」を放った。だが、韓国の暴走は止まらない。崔氏は同日、レーダー照射問題に関する、韓国の反論動画の閲覧回数が増え続けているとして、「国際社会は日本の説明の虚構性についてはっきりと認識しているだろう」と語った。文在寅大統領が10日の年頭記者会見で日本を平然と批判したように、加害者が被害者を装う「無法国家」ならではの虚言?妄言と言えそうだ。「史上最悪の日韓関係」が続く中、河野外相と康氏は23日、スイスで開催される世界経済フォーラムダボス会議に揃って出席する機会を捉えて外相会談を行い、意見を交わす。徴用工判決が出た2018年10月以降、両外相は電話会談は行っているが、直接会談は初めて。日本政府は9日、韓国の地裁が新日鉄住金の資産差し押さえを認めたのを受け、日韓請求権?経済協力協定1965年に基づく協議を韓国に要請したが、韓国側は回答する気配も見せていない。それだけに、外相会談で、韓国側が自国の非を認めるとは、およそ考えられない。聞く耳を持たない隣国に対し、日本では「国際司法裁判所ICJへの提訴」や「韓国人の入国ビザ差し止め」といった、対抗措置が本格検討されており、国内世論も怒りの声で満ち溢れている。対抗策でひと際、注目されるのは韓国への「フッ化水素」の輸出禁止だ。経産省安全保障貿易審査課などによると、フッ化水素は、半導体の洗浄に使われる戦略物資だ。ウラン濃縮にも欠かせず、核兵器製造に転用されかねない軍事物資でもある。安全保障に関する高度な技術を海外に流出させないと定めた「外為法」外国為替及び外国貿易法の下にある「輸出貿易管理令」で指定されている。日本企業は高い純度のフッ化水素を独占的に生産しており、輸出するには、経産相の許可を受けなければならない。元徴用工をめぐり、新日鉄住金に賠償命令が出た2018年10月頃、韓国では日本からのフッ化水素の輸入が急に止まったような状況が生じた。実は、日本企業の輸出管理に不備が見つかり、経産省から「たまたま」指導を受け、韓国で在庫不足が生じたのが理由だったというが、ネット上では「日本政府がついに制裁を発動したぞ!」と大騒ぎになった。つまり、日本はたった1つの戦略物資で韓国経済に甚大な打撃を与えることができるのだ。評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「フッ化水素に限らず軍事転用可能なあらゆる部品?物資について所管大臣が『今後、韓国に輸出すべきか否か、検討する』と言うだけで韓国経済には打撃になる」「これ以外に日米韓で北朝鮮の弾道ミサイルの発射情報などを共有する協定などの見直しも韓国への対抗措置として考えられる」と語った。北朝鮮が「核?ミサイル」開発の完全放棄を進めない中、文在寅政権は北朝鮮への接近を加速させている。もはや友好国とは言えない韓国に対しこのまま戦略物資を輸出し続けていいのか。国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの元委員で「核?ミサイル」開発資金を裏ルートで獲得するのを徹底追跡してきた古川勝久氏は「フッ化水素は外為法で『軍事転用のリスクがある』物資だと列挙されている1つだ」「韓国は『核拡散の懸念がある』という対象国ではないため制裁発動するには根拠法などの整備が必要だ」と語った。ともかく日本は万全の備えを急ぐべきだ。日本がいまだに韓国に対して幅広い分野で戦略物資を提供しているということであり、裏を返して言えば、日本政府がこれらの戦略物資の提供を停止すれば、韓国の産業の息の根が止まる可能性がある、ということでもあります。日本貿易振興機構JETROの韓国のページによると、日韓貿易は日本の一方的な黒字となっています2017年度。?日本から韓国への輸出…551億ドル?韓国から日本への輸出…268億ドル?日本の対韓貿易黒字…283億ドルまた、「日本の主要輸出品目」は、半導体製造装置、半導体、プラスチック製品、鉄鋼板、フラットパネルディスプレー製造装置、基礎留分、精密化学原料、光学機器、原動機およびポンプ、計測制御分析器とありますが、要するに資本財生産するための装置などが中心です。分かりやすく言えば、日本が韓国に産業用装置を輸出することで、韓国が日本の代わりに産業生産活動を行い、日本に283億ドルの貿易黒字をもたらしてくれているという状況です。もし日本がこれらの資本財について、韓国への輸出を禁止してしまえば、この巨額の貿易黒字が失われてしまいます。つまり、「日韓断交」したら、日本にも大きな打撃が生じるのです。しかし、それと同時に、日本から戦略物資が入って来なくなれば、韓国経済の方がより大きな打撃を蒙ります。さらに、意地悪な言い方をするならば、日本が韓国への資本財の輸出をとりやめれば、韓国産業の生産活動がストップし、その分、競合する日本の輸出企業に恩恵がある、という側面もあるのかもしれません。●フッ酸禁輸報道の真偽 資本財輸出を止めれば韓国産業壊滅も配信日時: 11:30 最終更新: 11:55カテゴリー : 時事, 韓国崩壊日本政府が韓国に対する制裁の一環として、半導体産業用のフッ酸の輸出禁止措置を導入したのではないかとする話題が、インターネット上で流れています。その情報源は韓国の『電子新聞』という業界紙の11月7日付の報道らしいのですが、それと同時に、よく調べていくと、日本から韓国への輸出品目は「資本財」が中心であり、仮に日本が韓国への資本財の禁輸措置を取れば、韓国産業は壊滅的打撃を蒙りかねない、という可能性があるのです。目次 [非表示]1 半導体産業用フッ酸輸出禁止報道の真偽2 徴用工判決との関係は?3 資本財輸出禁止で韓国産業の息の根が止まる!?◆半導体産業用フッ酸輸出禁止報道の真偽※ 11:55 追記:文章の推敲が足りず、冒頭に意味が通じない箇所があったため、当初公表版から少しだけ修正しております。日本の当局が産業用のフッ化水素いわゆるフッ酸についての輸出承認を取り消したのではないかとの報道が出ています当ウェブサイトでは先日から「韓国在住日本人」様など、皆様がコメントを寄せてくださっているため、第一報をご存知の方もいらっしゃるかもしれません。韓国メディア『電子新聞』韓国語版の報道によると、「日本の当局」がフッ酸の対韓輸出に「ブレーキ」を掛けたため、半導体業界を中心に需給の大混乱が予想される、としています。半導体業界フッ酸需給大乱生じるのか… 日本当局の輸出ブレーキ付 電子新聞より韓国語リンク先の記事は韓国語であり、かつ、文章はかなり読み辛いのですが、翻訳エンジンなどを活用して日本語に置き換え、さらに私の文責で語順を整理し、日本語を整えたうえで箇条書きをすると、だいたい次のような内容です。?日本政府は最近、フッ酸の韓国への輸出許可を見送ったことが判明した?半導体産業関係者が7日明らかにしたところによれば、輸出許可が得られなかったのは、サムスン電子、SKハイニックスなどの半導体メーカーに供給される予定のA社のフッ酸であり、半導体業界ではすでに原料供給の逼迫が生じている?フッ酸は半導体製造の原料として使われるものだが、戦略物資に分類されており、輸出入のためには当局の事前承認が必要とされており、使用量から供給先まで詳細を当局に報告した後、承認を受けている?業界では日本が戦略物資であるフッ酸の韓国への輸出に急ブレーキをかけたとの見方も広まっている?日本政府がA社に輸出許可を与えなかった理由については確認されていないが、半導体業界ではその背景について神経を尖らせているつまり、理由はよくわからないが、日本政府が半導体産業用のフッ酸の韓国への輸出を承認しなかったという事件が発生した、ということですね。『電子新聞』によれば、フッ酸は金や白金を除くほとんどの金属を溶かすという腐食性の強さを利用して、半導体ウェハーの洗浄工程に使用されるため、フッ酸が不足すれば、ただちに韓国の半導体製造には支障が生じるほどの重要物資だそうです。そして、半導体用のフッ酸は高い純度が求められますが、これらの高純度フッ酸は日本企業が独占的に生産しており、『電子新聞』は「これらの供給が中断された場合、韓国国内の半導体工場は稼動を中断しなければならないほど依存度が非常に高い」としています。◆徴用工判決との関係は?実は、私自身、この話題についていろいろ調べてみたのですが、情報源はこの韓国メディア『電子新聞』のものしかなく、詳細については確認できていません。まず、本件を10月30日の「徴用工判決」との関係だと見るのは早急です。というのも、「徴用工判決」と「フッ酸禁輸?事件」との前後関係がわからないからです。『電子新聞』の報道では、「輸出承認が取り消された」のか「最初から許可が下りなかった」のかといった基本的な内容にも言及がなく、かつ、「輸出承認が下りなかった時期」がいつなのかという、非常に重要な情報についても欠落しています。ただ、時期について1つヒントがあるとすれば、記事の冒頭に「本紙10月26日付1面参照」という記述がある、という点でしょう。つまり、半導体用フッ酸不足については、『電子新聞』の紙媒体版が10月26日付の1面ですでに報じていた、ということです※ただし、該当する記事はウェブ版では確認できませんでした。つまり、「10月26日時点でフッ酸の禁輸事件が問題になっていた」というのであれば、「10月30日の徴用工判決を受けて日本政府が制裁としてフッ酸の輸出制限をかけた」というストーリーは、そもそも成り立ちません。実際、『電子新聞』の記事によれば、「申請書類の不備、管理の問題、以前に輸出を承認した際に事後的な問題が生じたこと」などが不承認の理由ではないかと韓国の半導体業界は説明しているのだそうであり、こうした説明が正しければ、フッ酸禁輸は「日韓関係悪化」が原因とは限りません。なお、「事後的に問題が生じたこと」とは、具体的に何のことを指しているのかもよくわかりませんが、韓国では今から6年前の2012年、大量のフッ酸が漏洩する事故が発生していますこれについては次の『中央日報』日本語版の記事もご参照ください。フッ酸ガス事故当時の映像を公開…過失が招いた惨事=韓国16時46分付 中央日報日本語版より◆資本財輸出禁止で韓国産業の息の根が止まる!?ただ、徴用工判決以外にも、旭日旗騒動や慰安婦財団解散など、ここ数ヵ月、日韓関係は緊張が続いています。今回の輸出制限という話題と徴用工判決の関係はよくわかりませんし、そもそも「日本政府が半導体産業用のフッ酸の輸出許可を取り消した」という話題が事実なのかどうかもよくわかりません。しかし、確実に言えることがあるとすれば、日本がいまだに韓国に対して幅広い分野で戦略物資を提供しているということであり、裏を返して言えば、日本政府がこれらの戦略物資の提供を停止すれば、韓国の産業の息の根が止まる可能性がある、ということでもあります。日本貿易振興機構JETROの韓国のページによると、日韓貿易は日本の一方的な黒字となっています2017年度。?日本から韓国への輸出…551億ドル?韓国から日本への輸出…268億ドル?日本の対韓貿易黒字…283億ドルまた、「日本の主要輸出品目」は、半導体製造装置、半導体、プラスチック製品、鉄鋼板、フラットパネルディスプレー製造装置、基礎留分、精密化学原料、光学機器、原動機およびポンプ、計測制御分析器とありますが、要するに資本財生産するための装置などが中心です。分かりやすく言えば、日本が韓国に産業用装置を輸出することで、韓国が日本の代わりに産業生産活動を行い、日本に283億ドルの貿易黒字をもたらしてくれているという状況です。もし日本がこれらの資本財について、韓国への輸出を禁止してしまえば、この巨額の貿易黒字が失われてしまいます。つまり、「日韓断交」したら、日本にも大きな打撃が生じるのです。しかし、それと同時に、日本から戦略物資が入って来なくなれば、韓国経済の方がより大きな打撃を蒙ります。さらに、意地悪な言い方をするならば、日本が韓国への資本財の輸出をとりやめれば、韓国産業の生産活動がストップし、その分、競合する日本の輸出企業に恩恵がある、という側面もあるのかもしれません。ただ優遇措置を止めただけですよ?握りこぶしを振り上げるまでもしていない。こぶしを握ろうかなぁ~と人差し指を曲げただけですよ?まだまだ序の口もいいところです。もう韓国は全力投球なんですかね?ww韓国は世界をもみかたにつけているというのは、初めて聞きました。世界のどこを味方につけているのでしょう。韓国がフッ化水素を北朝鮮に密輸していた事が、米国のある組織に知られてしまった。輸出を制限するようにというのは、米国や国連からの指示だと言われています。報復ではありません。輸入規制は身から出た錆、対応措置?何をしても首を絞めるだけ、韓国が勝利?何で勝利したの? 世界をも味方?世界一嫌われている国なのに?韓国はもう終わってますよ。特に何も出来ないでしょう。それが出来ないから徴用工などで必死に頑張っているのです。できれば国交断絶すると言えば韓国経済は終わりますよ。「韓国は世界を味方につけている」そう?そうかな?まあ、ほとんどの国には関係無い事だからね。そう言う「世界」とかより、「韓国の景気」はどうなってますか?聞くところによると、中国向けの貿易が、「米中貿易摩擦」のお陰で減っているようですけどね。おまけに今回の件で、半導体製造に支障が出ると不味いんじゃない?これも聞くところによると、8月に国債の大量償還が控えているそうですね。輸出の4割ぐらいを占めている半導体が製造できなくなると、非常にお困りでしょうね。日本は、韓国からの貿易が止まっても、大して困りませんからね。勝手に、されたら良いと思います。1997年のように「デフォルト」してしまってから後悔する事になるんでしょうね。これでまた、「日本は1000年恨まれます」ね。それもしょうがないでしょうね。北朝鮮に頼んで、東京に熱核攻撃してもらいます?朝鮮日報 記事入力 :10:02大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増国際社会から日本発の戦略物資が悪用されることを懸念してのことなのです。というか金委員長→トランプ大統領「韓国からね」ハメネイ師→安倍総理「韓国からね」>欧米も冷ややかな目で日本を見ており韓国は世界をもみかたにつけています。精神的勝利宣言はいいですから笑米中冷戦でなければ韓国が安保理から制裁を受けるところですよ。大丈夫ですか?慰安婦問題、徴用工問題、レーザー照射問題その他韓国側は勝利していません。勝利したと思う根拠がわからない。諸外国、特に韓国を除いたG20では根回し済みです。韓国の味方にもなってない。御心配なく。8月には第二弾、ホワイト国も指定を外すそうです。さあ、一年後は韓国は世界地図に残っているでしょうか?楽しみ楽しみ。?日本は韓国に輸出規制なんかしていませんよ。世界のルールに従って、正規の手続きで輸出しますよ。何か問題でもあるんですか?あんた、朝鮮人だよね。ミエミエだよ。肉を切らせて骨を断つ。いや、肉を切らせて脳天から心臓を断つ覚悟だよ。 トランプとは話は付いておる。日本の韓国への報復制裁はまだ発動していませんよ。戦略物質の許可制は今までは韓国を特別扱いしてきましたが、韓国を普通の国と同じような対応に変えただけです。日本の本格的な韓国への報復制裁は、信用状の不発行や融資制限などの金融制裁と言われています。それは、まだ、発動していません。愚かな国の輩共は哀れみすら覚える。日本に生殺与奪を握られているにも関わらず未だに対等以上の振る舞いや言動。いずれ遅くないうちに思い知るだろう。マジで康外交部長官、今年末米国に亡命するような.漂います。文さんは逃げられません。遅かれ早かれ刑務所行きでしょう。その時、安倍ちゃん軽井沢でトランプとゴルフ談義中。結局嘘が通る世界という事で韓国のお家芸なんだと思います。日本的ではないので国際的において負けても仕方ないと思います。関わらない事しか方法はないと思います。韓国は滅亡して死に絶えるまで、反日を通してくださいね韓国を滅亡させた大統領として文大統領は国際刑事裁判所で死刑、死刑後世界の巨悪韓国を滅亡させたとして評価されます慰安婦?徴用工問題で、韓国は何も勝っていない。

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